個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。
世田谷目黒農業協同組合
(平成17年4月1日制定、令和5年11月30日最終改定)
1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法第21条第1項関係)
次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
当組合が取扱う個人情報の利用目的（別紙1、別紙2）
2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32 条第1項関係）
次のとおりです。
- 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
世田谷目黒農業協同組合（代表理事理事長 浅海高弘）
住所：世田谷区桜新町二丁目８番１号 - すべての保有個人データの利用目的
別紙１～３を参照 - 開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(ⅰ) 開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
| 店 名 | 電 話 番 号 |
| 本店 企画管理部企画管理課 | 03-3428-8111 |
受付時間は、営業日の午前10時から午後3時まで
(ⅱ) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方法
当組合が定める「個人情報開示請求書」を受付窓口又は郵送又はファックスにより提出してください。
(ⅲ) 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
Ａ 受付窓口に(ⅱ)の請求書のほか、「運転免許証」、「健康保険の被保険者証」、「写真付住民基本台帳カード」、「旅券（パスポート）」、「年金手帳」、「外国人登録証明書」のいずれかを提示してください。または、実印及び印鑑登録証明書（交付日から3か月以内のもの）の提出でも結構です。
Ｂ 郵送の場合は「運転免許証」又は「写真付住民基本台帳カード」又は「旅券（パスポート）」の写しと、(ⅱ)の請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日から3か月以内のもの）を同封して郵送願います。
また、ファックスの場合は、「運転免許証」又は「写真付住民基本台帳カード」又は「旅券（パスポート）」の写しと、(ⅱ)の請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日から3か月以内のもの）の写しを送付願います。
Ｃ 法定代理人にあってはＢの書面・証明書のほか請求者本人との続柄を証明できる書面又はその他証明書、任意代理人にあってはご本人からの「実印押印の(ⅱ)の請求書及び印鑑証明書（交付日から3か月以内のもの）及び「委任状」を提出してください。
※ 請求書に基づく当組合からの通知は、ご本人への配達記録郵便により行わせていただきます。代理人の開示申込の場合もご本人へ直接配達記録郵便により郵送させていただきます。
(ⅳ) 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
1件あたり1,000円（消費税は別途申し受けます。）を現金又は当組合の指定する口座にお振り込みください。振り込みによる場合、入金確認の後対応させていただきます。
（4）安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「世田谷目黒農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り 扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施 しています。
⑤物理的安全管理措置
・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止する ための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
・当組合は、外国において個人データを取り扱いません。
（5）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
(3)の(ⅰ)にお申し出てください。受付窓口、郵送、電話等いずれの方法でも結構です。(3)に該当する場合は、その手続きにより取扱わさせていただきます。
３.個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1) 当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。
| 登 録 情 報 | 登 録 期 間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| 組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
（注） 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関又はこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の氏名」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
① 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
② 同機関と提携する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号
住友不動産上野ビル5号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
４．共同利用に関する事項（保護法第27条第5項3号関係）
保護法第27条第5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
② 共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会
③ 共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
世田谷目黒農業協同組合（代表理事理事長 浅海高弘）
住所：世田谷区桜新町二丁目８番地１号
(2)東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用
① 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
② 共同して利用する者の範囲
・当組合
・東京都信用農業協同組合連合会
・農林中央金庫
③ 共同利用する者の利用目的
・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
世田谷目黒農業協同組合（代表理事理事長 浅海高弘）
住所：世田谷区桜新町二丁目８番地１号
(3)東京都農業信用基金協会等との共同利用
① 共同利用する個人データの項目
・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・ 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・ 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・ 支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・ 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
② 共同して利用する者の範囲
当組合、東京都農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター
③ 共同利用する者の利用目的
・借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
世田谷目黒農業協同組合（代表理事理事長 浅海高弘）
住所：世田谷区桜新町二丁目８番地１号
(4) 電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日
カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類及び額面金額
ケ．不渡報告(第１回目不渡)又は取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由
セ．取引停止処分を受けた年月日
（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）及びその参加金融機関
③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
５．外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合はあらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合(03-3428-8111)までご連絡ください。
６．個人情報である仮名加工情報の取得及び仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項（保護法第４１条第４項関係）
当組合が取得した個人情報である仮名加工情報の利用目的は次の通りです。
・当組合が取扱う仮名加工情報の変更後の利用目的は次の通りです。
・（注）個人情報である仮名加工情報の取得及び仮名加工情報の利用目的の変更を行う場合に記載する。
なお、「個人情報である仮名加工情報の取得」の意義についてはガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）を参照のこと。（個人情報取扱事業者が、自らが保有する個人情報の一部を削除する等の加工を行ったに過ぎない場合は、個人情報の「個人情報である仮名加工情報の取得」には該当しないこととされている。）
７．当組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第43条第3項関係）
次の通りです。
〇 匿名加工情報として作成した項目
・現在は無し
８．備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
附則
１．この公表事項等は、平成17年4月1日より制定実施する。
２．この公表事項等の変更は、平成27年11月27日より実施する。
３．この公表事項等の変更は、平成29年5月30日より実施する。
４．この公表事項等の変更は、平成29年9月30日より実施する。
５．この公表事項等の変更は、令和2年2月26日に変更し平成31年4月1日に遡って実施する。
６．この公表事項等の変更は、令和 3年 3月 25 日に変更し令和 3 年 2 月 22 日に遡って実施する。
７．この公表事項等の変更は、令和 4年 3月 24 日に変更し令和 4 年 4 月 1 日より実施する。
８．この公表事項等の変更は、令和 4年 9 月 26 日に変更し令和 4 年 4 月 1 日に遡って実施する。
９．この公表事項等の変更は、令和 4年 10 月 25 日に変更し令和 4 年 11 月 4 日より実施する。
１０．この公表事項等の変更は、令和 5 年 11月 30日より実施する。
以 上
別紙1
個人情報を取得する際の利用目的（保護法第21条1項関係）
| 事業分野 | 利用目的 |
| 全事業共通 | ・ 各種商品の取引口座開設等、各種商品・サービス利用申込の受付 ・ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めによるご本人さまの確認のためや、各種商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため ・ 契約の申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ・ 適合性の原則に照らした判断等、各種商品・サービスの提供にかかる妥当性判断のため ・ 与信の判断のため ・ お客様との契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行のため ・ お客様との取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ・ お客様に提供した各種商品・サービスの費用、代金の請求、決済その他内部管理のため ・ 各種お取引の解約やお取引後の事後管理のため ・ 当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供のため ・ 注文品の配達、配送のため ・ お客様との契約の成立・履行・管理等を目的として登記等に関わる司法書士その他土地家屋調査士、弁護士等の専門家、提携損害保険会社、保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に提供するため ・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供のため ・ 提携会社等の商品、サービスに関する各種の情報のご提供のため ・ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ・ 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため ・ 会議、催事等のご通知やご案内のため ・ 機関誌発送のため ・ 苦情・紛争処理のため ・ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため ・ 当組合はお客様の個人情報のうち、ご住所、ご氏名、お電話番号の情報をお客様にとって有用と思われる当JA及び当JA提携先の商品・サービス等を紹介するための営業活動（ダイレクトメールの発送、電話勧誘、メール勧誘）のために使用することがあります。このための利用は、お客様からの申し出により取りやめます。 |
| 信用事業(注1) | ・ 金融商品・サービス利用申込の受付 ・ 本人の確認 ・ 利用資格等の確認 ・ 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・ 契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・ 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・ 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・ 受託業務の遂行 ・ 当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等 |
| うち与信業務(信用事業以外の与信を含む) | ・ 融資等の申込の受付 ・ 本人の確認、利用資格等の確認 ・ 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・ 与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） ・ 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・ 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・ 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・ 受託業務の遂行 ・ 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 共済事業 | ・ 申込の受付 ・ 本人の確認 ・ 共済契約引受の判断 ・ 共済契約の継続・維持管理 ・ 共済金等の支払 ・ 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・ 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 購買事業(注3) | ・ 申込の受付 ・ 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・ 費用・代金の請求・決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 農畜産物委託販売事業(注4) | ・ 申込の受付 ・ 契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・ 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・ 費用・販売代金の請求・決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 農作業受託事業(注5) | ・ 申込の受付 ・ 契約の締結 ・ 契約に基づくサービスの提供 ・ 費用・代金の請求・決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 受託農業経営事業(注6) | ・ 申込の受付 ・ 契約の締結 ・ 契約に基づくサービスの提供 ・ 費用・代金の請求・決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 営農指導 | ・ 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・ 経費の賦課 ・ 与信の判断 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 加工事業(注7) | ・ 申込の受付 ・ 食品安全管理及び雇用管理 ・ 費用・代金の決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 宅地等供給事業(注8) | ・ 申込の受付 ・ 契約の締結 ・ 契約に基づくサービスの提供 ・ 費用・代金の請求・決済 ・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 児童福祉事業(保育所) | ・ 申込の受付 ・ 契約の締結 ・ 契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡 ・ 費用・代金の請求・決済等 |
| 老人福祉・介護事業 | ・ 申込の受付 ・ 契約の締結・維持管理 ・ 契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明 ・ 介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答 ・ 費用・代金の請求・決済その他の内部管理 |
| 冠婚葬祭業 | ・ 申込の受付 ・ 契約の締結 ・ 契約に基づくサービスの提供 ・ 費用・代金の決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 農機等整備業 | ・ 申込の受付 ・ 契約の締結 ・ 契約に基づくサービスの提供 ・ 費用・代金の請求・決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 各種物品賃貸業 | ・ 申込の受付 ・ 契約の締結 ・ 契約に基づくサービスの提供 ・ 費用・代金の請求・決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 生活指導・相談事業 | ・ 申込の受付 ・ 生活改善指導・相談とそれに付帯するサービスの提供 ・ 経費の賦課、費用・代金の決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 旅行事業 | ・ 旅行契約の締結 ・ 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・ 上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・ 費用・代金の請求・決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等 |
| 損害保険代理業 | ・ 損害保険契約の勧誘、募集、締結等 |
| 組合員教育事業 | ・ 申込の受付 ・ 組合員教育とそれに付帯するサービスの提供（日本農業新聞、「家の光」を含む） ・ 経費の賦課、費用・代金の決済 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 組合員等管理 | ・ 会議・催事等のご通知・ご案内 ・ 組合員資格の管理（経営管理委員等の選出における手続き含む） ・ 配当金の払込み ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 採用・雇用管理 | ・ 採用の可否の判断 ・ 雇用の維持・管理 ・ 健康保険組合等関係機関・団体への提供 ・ 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等 |
(注 1) 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3) 同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4) 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5) 同分類の農業サービス業に相当する事業
(注6) 同上
(注7) 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
(注8) 同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業
別紙2
特定個人情報を取得する際の利用目的
| 事業の名称 | 利用目的 |
| 組合員等に係る個人番号関係事務 | ・ 出資配当金に関する支払調書作成事務 ・ 金融サービスに関する支払調書等作成時無（信用事業に関するもの） ・ 共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの） ・ 税務申告支援事務（委託契約に関するもの） |
| 取引先等に係る個人番号関係事務 | ・ 報酬・料金等に関する支払調書作成事務 ・ 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 |
| 従業員に係る個人番号関係事務 | ・ 源泉徴収作成事務 ・ 財形届出事務 ・ 雇用保険届出事務 ・ 健康保険・厚生年金保険届出事務 |
別紙3
当組合の保有個人データの利用目的（保護法第32条1項2号関係）
| データベース等の種類 | 利用目的 |
| 組合員等名簿 | ・ 会議・催事のご通知・ご連絡 ・ 組合員資格の管理（経営管理委員等の選出における手続き） ・ 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・ 経費の賦課 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 信用事業に関するデータベース | ・ 金融商品・サービス利用申込の受付 ・ 本人の確認 ・ 利用資格等の確認 ・ 契約の締結 ・ 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・ 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・ 与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） ・ 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・ 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・ 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 共済事業に関するデータベース | ・ 申込の受付 ・ 本人の確認 ・ 共済契約引受の判断 ・ 共済契約の継続・維持管理 ・ 共済金等の支払 ・ 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・ 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 営農指導に関するデータベース | ・ 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・ 経費の賦課 ・ 与信の判断 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 経済事業に関するデータベース | ・ 申込の受付 ・ 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・ 費用・代金の請求・決済 ・ 契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・ 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 統合情報データベース | ・ 本人の確認 ・ 与信の判断、契約の維持・管理 ・ 取引内容・履歴等の管理 ・ 市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・ 業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・ 資産査定・決算事務等内部管理 ・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 個人番号に関するデータベース | ・ 個人番号関係事務の実施 |
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