平成30年度

自己資本比率

　当組合の「自己資本比率」は、国内基準の4％を大きく上回っており、安心してお取引いただけます。

金融機関としての安全性、健全性の確保

自己資本額	101億円
自己資本比率	29.02％

経営状況

　当組合は、「地域社会への貢献」と「健全経営」を目指し、お客様のニーズに応えるべく、経営体制の構築をはかっております。

平成30年度の経営状況

事業利益	4億8,408万円
経常利益	5億4,466万円
当期剰余金	3億9,757万円

営業実績・資産内容

　当組合は、資金の安定・充実に努めております。

平成30年度の営業実績・資産内容

貯金残高	802億6,006万円
貸出残高	310億658万円
長期共済保有高（保障）	1,912億9,170万円
短期共済新規契約高（掛金）	7,512万円
購買品供給高	6,384万円
総資産	919億531万円

出資配当金	年4％
特別配当金	貯金：定期性貯金平均残高×0.10％ 当座性貯金平均残高×0.01％ （ただし、特別金利適用分、定期積金、積立式定期貯金、 決済性貯金及び貸出金担保貯金を除く。）

自己資本比率と早期是正措置

　金融機関経営の健全性を促すため、自己資本比率という客観的な基準を用いて、その水準に応じて金融庁が必要な是正措置を発動できることとなっています。

自己資本比率の水準		発動措置
国際統一基準	国内基準
8％以上	4％以上	―
4％以上 8％未満	2％以上 4％未満	経営改善計画の提出・実施命令
2％以上 4％未満	1％以上 2％未満	配当の禁止・抑制、総資産の圧縮・増加の抑制
0％以上 2％未満	0％以上 1％未満	大幅な業務の縮小、合併または銀行業の廃止
0％未満	0％未満	業務の全部または一部停止命令