【参】カテゴリ画像3階層目

JA世田谷目黒 イメージ03

H1

平成25年度

コンテンツ

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位:千円)
資産 H25.3.31現在 H26.3.31現在
平成24年度 平成25年度
現金 78,168 65,285
預金 42,943,846 44,565,937
有価証券 4,620,807 4,774,549
貸出金 28,642,332 28,381,138
信用事業貸倒引当金(控除) ▲79,742 ▲79,969
その他信用事業資産 64,447 60,588
共済事業資産 45,921 59,095
共済事業貸倒引当金(控除) ▲111 ▲152
経済事業資産 2,344 2,221
経済事業貸倒引当金(控除) 0 0
雑資産 15,534 16,295
固定資産 776,277 741,295
外部出資 2,335,155 2,355,405
繰延税金資産 0 34,676
資産合計 79,445,094 80,976,519
負債・資本 H25.3.31現在 H26.3.31現在
平成24年度 平成25年度
貯金 70,491,660 71,794,959
その他信用事業負債 22,101 22,189
共済事業負債 334,614 194,448
経済事業負債 571 12,384
雑負債 149,203 176,858
諸引当金 113,184 207,726
負債計 71,112,316 72,408,566
出資金 329,371 329,581
利益準備金 658,382 658,742
剰余金 7,248,903 7,510,742
当期未処分剰余金 598,903 610,742
その他有価証券評価差額金 96,121 68,887
純資産計 8,332,777 8,567,952
負債・純資産合計 79,445,094 80,976,519
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

損益計算書

(単位:千円)
部門 平成24年4月1日~
平成25年3月31日
平成25年4月1日~
平成26年3月31日
平成24年度 平成25年度
収益 費用 事業
総利益
収益 費用 事業
総利益
信用事業 849,301 61,547 787,753 831,508 65,376 766,132
共済事業 211,492 11,366 200,126 205,969 11,192 194,777
購買事業 58,568 51,148 7,419 70,950 62,828 8,121
販売事業 130 18 111 112 41 70
宅地等供給事業 112,807 289 112,518 216,112 321 215,791
指導事業 5,022 6,438 ▲1,416 5,580 5,805 ▲224
事業管理費 681,094 705,773
事業利益 425,419 478,895
事業外損益 57,174 6,846 - 62,402 6,664 -
経常利益 475,747 534,632
特別損益 3,740 3,644 - 364 83,542 -
税引前当期利益 475,843   451,454
法人税・住民税および事業税 133,074   154,804
法人税等調整額 1,487   ▲25,134
当期剰余金 341,562   321,785
前期繰越剰余金 257,622   288,956
当期未処分剰余金 598,903   610,742
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

剰余金処分案

(単位:円)
科目 平成24年度 平成25年度
金額 金額
1.当期未処分剰余金 598,903,158 610,742,130
2.特別積立金取崩額 0 0
3.剰余金処分額 309,946,404 311,428,634
  (2)利益準備金 360,000 420,000
(3)特別積立金 250,000,000 250,000,000
うち目的積立金
0 0
(4)出資配当金 13,019,813 13,180,089
(5)事業分量配当金(※) 46,566,591 47,828,545
4.次期繰越剰余金 288,956,754 299,313,946
 
(注)
  1. 出資配当は年4%の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12%
    当座性貯金平均残高×0.02%
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,000万円が含まれています。
(注)
  1. 出資配当は年4%の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12%
    当座性貯金平均残高×0.02%
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,000万円が含まれています。
※事業分量配当金とは(定款第73条第4項)、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。