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H1

平成27年度

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貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位:千円)
資産 H27.3.31現在 H28.3.31現在
平成26年度 平成27年度
現金 133,746 94,615
預金 47,171,343 50,963,498
有価証券 3,892,872 2,431,227
貸出金 29,398,538 29,439,508
信用事業貸倒引当金(控除) △83,925 △83,491
その他信用事業資産 59,220 60,078
共済事業資産 45,762 60,951
共済事業貸倒引当金(控除) △126 △167
経済事業資産 1,936 3,848
経済事業貸倒引当金(控除) 0 △8
雑資産 6,819 98,082
固定資産 705,092 681,656
外部出資 2,374,825 2,394,535
繰延税金資産 40,850 28,019
資産合計 83,747,083 86,172,532
負債・資本 H27.3.31現在 H28.3.31現在
平成26年度 平成27年度
貯金 74,071,022 76,137,491
その他信用事業負債 18,951 20,921
共済事業負債 207,084 343,526
経済事業負債 964 1,355
雑負債 226,432 133,965
諸引当金 221,406 221,341
負債計 74,745,861 76,858,602
出資金 329,631 328,002
利益準備金 659,162 659,262
剰余金 7,941,758 8,238,252
当期未処分剰余金 791,758 688,252
その他有価証券評価差額金 70,670 88,414
純資産計 9,001,221 9,313,930
負債・純資産合計 83,747,083 86,172,532
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

損益計算書

(単位:千円)
部門 平成26年4月1日~
平成27年3月31日
平成27年4月1日~
平成28年3月31日
平成26年度 平成27年度
収益 費用 事業
総利益
収益 費用 事業
総利益
信用事業 804,430 80,759 723,671 838,196 77,740 760,456
共済事業 219,146 13,260 205,885 230,205 11,752 218,452
購買事業 66,624 58,359 8,264 71,002 63,053 7,949
販売事業 1,885 1,782 102 3,567 3,352 215
宅地等供給事業 413,650 195 413,454 153,971 165 153,805
指導事業 5,788 5,837 △48 6,053 5,934 118
事業管理費 730,550 715,227
事業利益 620,779 425,770
事業外損益 63,475 6,428 - 67,531 7,459 -
経常利益 677,826 485,842
特別損益 93 - - 588 - -
税引前当期利益 677,920   486,431
法人税・住民税および事業税 192,392   124,707
法人税等調整額 △6,917   5,944
当期剰余金 492,444   355,779
当期首繰越剰余金 299,313   332,473
当期未処分剰余金 791,758   688,252
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

剰余金処分案

(単位:円)
科目 平成26年度 平成27年度
金額 金額
1.当期未処分剰余金 791,758,140 688,252,801
2.特別積立金取崩額 0 0
3.剰余金処分額 459,284,968 358,486,897
  (2)利益準備金 100,000 0
(3)特別積立金 400,000,000 300,000,000
うち目的積立金
0 0
(4)出資配当金 13,187,775 13,117,770
(5)事業分量配当金(※) 45,997,193 45,369,127
4.次期繰越剰余金 332,473,172 329,765,904
 
(注)
  1. 出資配当は年4%の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12%
    当座性貯金平均残高×0.02%
    *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,500万円が含まれています。
(注)
  1. 出資配当は年4%の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12%
    当座性貯金平均残高×0.02%
    *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,500万円が含まれています。
※事業分量配当金とは(定款第73条第4項)、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。