あけましておめでとうございます
組合員、地域の皆様におかれましては、ご家族と共に清々しい平成28年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は当ＪＡの事業、運営に深いご理解のもと、ご協力・ご参画を賜り厚く御礼申し上げます。
東日本大震災の復興も道半ばの中、昨年もまた国外ではネパール大地震、国内においても関東・東北豪雨など多くの自然災害が発生いたしました。被災されました地域、被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。常に被災地を思い、微力ではございますが一層の気持ちをもって、復興支援を続けてまいります。
さて、昨年の日本経済は、年初には大幅な原油安・円安により高成長になることが期待されましたが、7－9月期のGDPは上方修正されているものの期待外れの低迷となりました。個人消費、輸出、設備投資の低迷が主な要因と思われます。特に個人消費については、量的緩和⇒円安⇒株高という公式で恩恵を受けるのは輸出比率が高い大企業・製造業に集中しており、雇用の過半を担う中小企業の賃上げにまでつながらなかったことが大きく影響したと思われます。アベノミクス第二ステージの新三本の矢は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」であり、あいかわらず成長戦略の加速を第一に掲げてはいるものの、第二・第三の矢で「分配」への配慮もされております。国の債務状況をみれば非常に困難な課題であり「選挙対策の矢」ではないことが切実に望まれています。また「改正農協法」「TPP大筋合意」といった国内農業・JAグループにとって大きな影響のある方針も決定されましたが、こちらも農家不在の「農政新時代」にならぬ事を願うばかりです。
一方で、昨年4月に「都市農業振興基本法」が成立し、本年度に「基本計画」が策定され、具体的な制度設計がすすめられる事となっており、昨年末に決定された「平成28年度税制改正大綱」では「基本計画に基づき、生産緑地が貸借された場合の相続税の納税猶予制度の適用など税制上の措置を検討する」とされ、「基本計画」への期待が大きくなっております。
このような中、当JAは皆様のご協力の下、3カ年計画（平成25年～平成27年）の最終年としての事業計画を実践するとともに、求められております「農業所得の増大」の実現に向け、相談業務の強化と東京農業大学「全国土の会」への参加など営農支援事業の強化に取り組みました。また、他県JAからの研修職員の受け入れなど単位JA同士の連携を広げ・深め全国のJA組合員のための改革となるよう事業強化を進めてまいりました。
平成28年は、「改正農協法」が4月1日より施行されることとなります。「組合員を守る、農業・農地を守る」という変わることの無い当JAの基本理念のもと、「改正農協法」への対応を含めた「次期3ヵ年計画」の策定をしてまいります。皆様のご要望により的確に応えられるように、幅広い組合員の皆様との丁寧な対話を進めるとともに、今一度協同組合の理念、自己改革への理解を深めていただけるように学習活動をすすめてまいります。
私共ＪＡ世田谷目黒は協同組合としての基本に忠実な運営と経営を堅持し、運営の基盤である健全経営の確保に努め、相互扶助、地域との共生を実践し、協同の輪を広げ地域に貢献する「一歩先行くＪＡ」を目指してまいります。
新しい年が、組合員、地域の皆様方にとりまして、輝ける一年でありますようにご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げます。今後とも、ＪＡ世田谷目黒への変わらぬご理解とご協力・ご参画を賜ります様お願い申し上げまして、年頭の挨拶といたします。
世田谷目黒農業協同組合
経営役員会会長 飯田勝弘