新年あけましておめでとうございます。
組合員、地域の皆様におかれましては、ご家族と共に健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は当組合の事業、運営に深いご理解のもと、ご協力・ご参画を賜り厚く御礼申し上げます。
東日本大震災・福島原発事故からまもなく７年という歳月が経過しようとしておりますが、避難者は未だ7万7千余、風評被害も払拭されてはおりません。復興が遅々とする中、昨年もまた九州北部豪雨を始め各地で多くの自然災害が発生いたしました。被災されました地域の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。常に被災地の現状を知り、皆様に寄り添う気持ちを風化させる事無く、微力ではございますが復興支援を続けてまいります。
さて、一昨年４月に「改正農協法」が施行されて以来、当組合では、常に情報収集に努め、「農協改革」「改正農協法」への対応を進めてまいりました。「役員構成の変更」につきましては、皆様のご理解を戴きまして特例の適用も受け、昨年の通常総会後より新しい役員体制でスタートする事が出来ました。
「公認会計士監査の義務化」へ向けての「内部統制の強化」は専門家のアドバイスを戴きながら進めると共に、役職員全員が「内部統制」を十分に理解し、業務執行を確実に進められるよう専門家を招いての内部研修を継続し意識浸透を目指しております。
またフィンテックによる金融機関・金融機能の激変や低金利政策により、二次金融機関である農協の信用事業環境はますます厳しくなって行くものと思われ、信用事業の「成り行き」の分析を基に、当組合の強みである「資産サポート」「相談業務」を中心に事業バランスの再構築を図ってまいります。特に、営農経済事業については「その場に留まって、何かをやる」と言う発想ではない議論を重ね、収益に左右されない「持続可能な営農経済事業」の構築を進めております。
政府の「農協改革」は「協同組合」の歴史や経緯を無視して「新自由主義」を単に「上書き」しようとするものですが、一面においては老化・硬直した農協組織への警鐘にもなっていると感じております。私たち組合員が農業協同組合の主体であることを再認識し、農協組織について、目的と手段・全体と部分・具体的な事と抽象概念といったものを常に併せて見る、考える姿勢が大切であると思います。つまり、「全体最適」は決して「部分最適」の積み重ねではなく、「部分非最適」の含有が前提で成り立つものである事を理解して、農協組織のあるべき姿を目指す事に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
当農協では「組合員のくらしを守り・農業・農地を守る」ための組織として、その役割が十分に果たせるように、スピード感をもって自ら「選択」「決定」をしてまいります。
また引き続き「農協改革」「協同組合」へのご理解を深めて戴くと共に様々なご意見を戴くために「支部座談会」「意見交換会」を引き続き開催してまいりますので、積極的なご参加をお願いいたします。
世田谷目黒農業協同組合は皆様のご理解とご支援をいただき、「一歩先行くＪＡ」として、踏み出した一歩が新たな道となるよう進めてまいります。
新しい年が、組合員、地域の皆様方にとりまして、幸多き一年となりますよう心よりご祈念申し上げます。本年も世田谷目黒農業協同組合への変わらぬご理解とご協力・ご参画を賜ります様お願い申し上げまして、年頭の挨拶といたします。
世田谷目黒農業協同組合
経営管理委員会会長 飯田勝弘