新年あけましておめでとうございます。
組合員、地域の皆様におかれましては、ご家族と共に健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は当農協の事業、運営に深いご理解のもと、ご協力・ご参画を賜り厚く御礼申し上げます。
東日本大震災・福島原発事故から8年の歳月が経過しようとしておりますが、未だ5万4千余の方々が避難生活を余儀なくされています。近年、多くの自然災害が発生しておりますが、昨年もまた平成30年7月、豪雨を始め各地で自然災害が発生いたしました。被災されました地域の皆様、御関係の皆様には、心よりお見舞い申し上げますと共に、常に被災地を思い、寄り添う気持ちを風化させる事無く、微力ではございますが復興支援を続けてまいります。
さて、昨年9月に「都市農業振興基本法」に基づき施行されました「都市農地の貸借円滑化法」により「生産緑地」・「相続税納税猶予」の適用を受けている農地が「一定の条件」の下で貸借が可能となりました。この制度を「生産緑地制度」・「相続税納税猶予制度」を有効に活用して戴くための手段として十分な理解のもと慎重に利用する事は、当農協が「農協としての最優先の役割」と考える、組合員の皆様が安心して営農を継続し「農業所得の増大」を目指せる環境の整備に繋がるものと思います。
当農協では、昨年11月6日に開催いたしました臨時総会におきまして「特定農地貸付規程の一部変更」をご承認いただき、組合員の皆様がご事情によりこの制度をご利用されるときに確実に対応・支援できる体制の整備を進めております。
もちろん、当農協では「生産緑地」・「相続税納税猶予」の適用を受けている農地は「自らが耕作する」事が基本である事は、変わらぬことと捉えておりますが、組合員の皆様お一人おひとりのご事情・ご希望を資産サポート部を中心に総合的な分析を十分に行い、慎重な判断でこの制度を利用する事は組合員の農業・農地を守る有効な方法となると考えております。
また、「平成31年度事業計画」と並行して「次期3か年計画」（2019年度～2021年度）の策定を進めておりますが、政府官邸の進める「農協改革」すなわち「それぞれの農協がそれぞれの地域にあった活動を自由に行い組合員の期待に応える」に十分に対応し、組合員のための農協として「組合員を守る、農業・農地を守る」という当農協の基本理念を実践し、役割を果たせるよう策定を進めてまいります。
引き続き「農協改革」「協同組合」へのご理解を深めて戴くと共に事業の活性化と健全経営に対するご意見を戴くために「支部座談会」「意見交換会」を開催してまいりますので、積極的なご参加をお願いいたします。
世田谷目黒農業協同組合は皆様のご理解とご支援をいただき、「一歩先行くＪＡ」として、踏み出した一歩が新たな道となるよう進めてまいります。
新しい年が、組合員、地域の皆様方にとりまして、幸多き一年となりますよう心よりご祈念申し上げます。本年も世田谷目黒農業協同組合への変わらぬご理解とご協力・ご参画を賜ります様お願い申し上げまして、年頭の挨拶といたします。
世田谷目黒農業協同組合
経営管理委員会会長 飯田勝弘