新年あけましておめでとうございます
組合員、地域の皆様におかれましては、ご家族と共に穏やかな令和２年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は当組合の事業、運営に深いご理解のもと、ご協力・ご参画を賜り厚く御礼申し上げます。
東日本大震災・福島原発事故から９年という歳月が経過しようとしておりますが、未だ４万９千余の方々が避難生活を余儀なくされています。昨年も、各地で多くの自然災害が発生いたしました。１０月の台風１９号では豪雨により各地で大きな被害が発生し、激甚災害、特定非常災害が適用されました。当組合管内でも床上浸水や畑の冠水などの被害が発生いたしました。被災されました皆様、御関係の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。引き続き微力ではございますが復興支援を続けてまいります。
さて、「都市農業振興基本法」が平成２７年に施行され、「特定生産緑地制度」や「都市農地の貸借円滑化法」など都市農地保全には相応の制度が整ってまいりました。特に「都市農地の貸借円滑化法」により、「生産緑地」・「相続税納税猶予」の適用を受けている農地が「一定の条件」の下で貸借が可能となり、都市農業は農家組合員が耕作生産し販売するというだけではなく、多様な形態・在り方が選択できるようになりました。
もちろん、当組合では、農地は「自らが耕作する」が基本である事は変わらぬことと捉えておりますが、現行の法律・制度を十分に活用して、一筆でも多くの農地を次世代に残すことが、都市農業 のすそ野を堅持し、組合員の営農と農地を守ることにつながります。
当組合管内は、昭和４０年代の「農地の宅地並み課税」の荒波を真っ先に受けました。実際に「宅地並み課税」を課税された組合員さんもおり、そういった組合員さん達から「俺たち農家は農業のプロだ。農協には、俺たちが安心して農業・家業に専念できるように、農地の税制、特に相続を研究して教えて欲しい」との要望があり、それをキッカケに現在の相談業務に取り組み始めました。 以来４０年以上に亘り「組合員さんが安心して農業・家業に専念できること」を基本として、ノウハウの蓄積とブラッシュアップを怠らず、最先端の情報と何より組合員本位の相談業務を継続しております。
近年は、金融機関を始め多くの業者が相続問題を取り扱いますが、目先の経済性・合理性だけではなく、農家組合員の代々の歴史や継承を大切に願うことが安定的な継承に繋がるものと考えております。
昨年５月で「農協改革集中推進期間」が期限を迎え、当組合は総合事業を選択いたしましたが、「デジタル破壊」と言われる「金融情勢の変化」「社会基盤の変化」による信用事業収益への影響は避けられません。「組合員の資産と暮らしを守り、農業・農地を守る」という当組合の基本理念を実践するために「新規事業の推進」や「経済事業の効率化」などで収益構造の改善を図ってまいります。
また、引き続き「農協改革」「協同組合」へのご理解を深めて頂くと共に、事業の活性化と健全経営に対するご意見を頂くために、「支部座談会」「意見交換会」を開催してまいりますので、積極的なご参加をお願いいたします。
世田谷目黒農業協同組合は皆様のご理解とご支援のもと「一歩先行くＪＡ」として、踏み出した一歩が新たな道となるよう進めてまいります。
新しい年が、組合員、地域の皆様方にとりまして、輝ける一年でありますようにご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げます。本年も世田谷目黒農業協同組合への変わらぬご理解とご協力・ご参画を賜ります様お願い申し上げまして、年頭の挨拶といたします。
世田谷目黒農業協同組合
経営管理委員会会長 飯田勝弘