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令和4年度

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貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位:千円)
資産 令和4年度
令和3年度
R5.3.31現在
R4.3.31現在
現金 99,969
109,145
預金 57,313,686
55,486,213
有価証券 3,203,874
3,128,621
貸出金 29,473,140
29,934,092
信用事業貸倒引当金(控除) △80,803 △79,667
その他信用事業資産 53,864
51,555
共済事業資産 3,185
3,014
経済事業資産 13,400 8,584
経済事業貸倒引当金(控除) △33
△20
雑資産 55,995 61,314
固定資産 544,969
564,698
外部出資 3,479,840
3,461,130
繰延税金資産 91,459
59,456
資産合計 94,252,582 92,788,159
負債・資本 令和4年度 令和3年度
R5.3.31現在
R4.3.31現在
貯金 82,265,339
80,816,661
借入金
400,000
その他信用事業負債 13,725
21,043
共済事業負債 120,714 124,739
経済事業負債 1,194
2,042
雑負債 215,783 193,065
諸引当金 146,621
146,105
負債計 82,763,378 81,703,657
出資金 330,349
328,422
利益準備金 659,262
659,262
剰余金 10,614,293 10,133,207
当期未処分剰余金 907,293 833,207
その他有価証券評価差額金 114,700
36,386
純資産計 11,489,203
11,084,502
負債・純資産合計 94,252,582 92,788,159
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

損益計算書

(単位:千円)
部門 令和4年4月1日~
令和5年3月31日
令和3年4月1日~
令和4年3月31日
令和4年度
令和3年度
収益 費用 事業
総利益
収益 費用 事業
総利益
信用事業 714,316
40,713
673,603
662,672
36,597 626,075
共済事業 208,773 6,199
202,574
207,571
5,591 201,980
購買事業 56,480
50,780
5,700
61,620
55,308 6,312
販売事業 3,337
3,113
224
2,021
1,901 119
宅地等供給事業 387,009
978 386,031
318,315
835 317,480
指導事業 25,151
13,975
11,175
27,849
14,416 13,432
事業管理費 644,178 625,466
事業利益 635,131
539,935
事業外損益 80,799
6,514 - 77,737
6,386
-
経常利益 709,417
611,285
特別損益 859
0 - 173
0
-
税引前当期利益 710,277
  611,458
法人税・住民税および事業税 185,542
  168,288
法人税等調整額 1,669
  3,289
当期剰余金 526,404   446,459
当期首繰越剰余金 372,888   386,748
当期未処分剰余金 907,293
  833,207
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

剰余金処分案

(単位:円)
科目 令和4年度 令和3年度
金額 金額
1.当期未処分剰余金 907,293,094 833,207,970
2.特別積立金取崩額 0 0
3.剰余金処分額 552,024,193
460,319,843
  (2)利益準備金 1,436,000 0
(3)任意積立金 486,000,000 415,000,000
うち特別積立金
400,000,000
350,000,000
うち施設整備積立金
8,000,000
34,100,000
うち事業基盤強靭化積立金
78,000,000
65,000,000
(4)出資配当金 16,399,516
13,075,879
(5)事業分量配当金(※) 48,188,677
32,243,964
4.次期繰越剰余金 355,268,901 372,888,127
 
 (注)
1.出資配当は年5%の割合です。
2.事業分量配当の基準は次のとおりです。
  定期性貯金平均残高×0.15%
  当座性貯金平均残高×0.01%
  *特別金利適用分、定期積金、積立式定期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
3.次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,700万円が含まれています。

 (注)
1.出資配当は年4%の割合です。
2.事業分量配当の基準は次のとおりです。
  定期性貯金平均残高×0.10%
  当座性貯金平均残高×0.01%
  *特別金利適用分、定期積金、積立式定期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
3.次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,300万円が含まれています。



※事業分量配当金とは(定款第70条第4項)、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。
種類 積立目的 積立目標額 取崩基準 残高(R5.3現在)
施設整備
積立金
固定資産等の取得及び修
繕に備えるために積立て
る。
50,000
 千円
固定資産等の取得、修繕及びその
他関係費用の支出に充てる場合に
取り崩す。
42,000
     千円
システム
整備積立金
システムの更改及び
サーバー等機器更新に
備えるために積み立てる。 
 50,000
 千円
システムの更改及びサーバー等
機器更新の支出に充てる場合に
取り崩す。 
 50,000
     千円
 事業基盤強靭化積立金
 組合の事業及び経営の改善、発達のために発生する費用、損失の備えるとともに経営基盤の強化を図るために積み立てる。
 200,000
 千円
 次のような事象が発生した場合に、その影響額の範囲内で必要額を取り崩す。
①経営管理を高度化するシステムに対する大規模な初期投資、研究開発に関する費用
②大規模災害(大規模地震や風水害・疫病)への緊急対策に必要な費用
③経済動向の影響に伴う債権の貸倒損失
④有価証券の減損に係る損失
⑤繰延税金資産が減少した場合における当該減少額
⑥その他組合の事業及び経営の改善・発達ために発生する費用
 65,000
 千円




R3.3.31現在
R3.3.31現在

令和3年度