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H1

平成28年度

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貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位:千円)
資産 H28.3.31現在 H29.3.31現在
平成27年度 平成28年度
現金 94,615 111,375
預金 50,963,498 47,840,694
有価証券 2,431,227 2,210,115
貸出金 29,439,508 34,280,651
信用事業貸倒引当金(控除) △83,491 △100,578
その他信用事業資産 60,078 51,783
共済事業資産 60,951 67,799
共済事業貸倒引当金(控除) △167 △191
経済事業資産 3,848 2,668
経済事業貸倒引当金(控除) △8 0
雑資産 98,082 86,075
固定資産 681,656 661,441
外部出資 2,394,535 2,414,225
繰延税金資産 28,019 30,109
資産合計 86,172,532 87,656,361
負債・資本 H28.3.31現在 H29.3.31現在
平成27年度 平成28年度
貯金 76,137,491 77,560,547
その他信用事業負債 20,921 14,604
共済事業負債 343,526 234,566
経済事業負債 1,355 1,989
雑負債 133,965 113,973
諸引当金 221,341 206,898
負債計 76,858,602 78,132,580
出資金 328,002 328,312
利益準備金 659,262 659,262
剰余金 8,238,252 8,463,294
当期未処分剰余金 688,252 613,294
その他有価証券評価差額金 88,414 72,912
純資産計 9,313,930 9,523,781
負債・純資産合計 86,172,532 87,656,361
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

損益計算書

(単位:千円)
部門 平成27年4月1日~
平成28年3月31日
平成28年4月1日~
平成29年3月31日
平成27年度 平成28年度
収益 費用 事業
総利益
収益 費用 事業
総利益
信用事業 838,196 77,740 760,456 772,713 93,610 679,147
共済事業 230,205 11,752 218,452 218,617 11,249 207,368
購買事業 71,002 63,053 7,949 70,744 62,721 8,022
販売事業 3,567 3,352 215 4,493 4,075 417
宅地等供給事業 153,971 165 153,805 133,527 128 133,399
指導事業 6,053 5,934 118 5,505 6,408 △902
事業管理費 715,227 694,516
事業利益 425,770 332,935
事業外損益 67,531 7,459 - 65,231 6,479 -
経常利益 485,842 391,687
特別損益 - 588 - - - -
税引前当期利益 486,431   391,687
法人税・住民税および事業税 124,707   104,243
法人税等調整額 5,944   3,914
当期剰余金 355,779   283,528
当期首繰越剰余金 332,473   329,765
当期未処分剰余金 688,252   613,294
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

剰余金処分案

(単位:円)
科目 平成27年度 平成28年度
金額 金額
1.当期未処分剰余金 688,252,801 613,294,839
2.特別積立金取崩額 0 0
3.剰余金処分額 358,486,897 250,455,703
  (2)利益準備金 0 0
(3)特別積立金 300,000,000 200,000,000
うち目的積立金
0 0
(4)出資配当金 13,117,770 13,125,492
(5)事業分量配当金(※) 45,369,127 37,330,211
4.次期繰越剰余金 329,765,904 362,839,136
 
(注)
  1. 出資配当は年4%の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12%
    当座性貯金平均残高×0.02%
    *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,500万円が含まれています。
(注)
  1. 出資配当は年4%の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.10%
    当座性貯金平均残高×0.01%
    *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,500万円が含まれています。
※事業分量配当金とは(定款第73条第4項)、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。