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H1

平成29年度

コンテンツ

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位：千円)

資産	H29.3.31現在	H30.3.31現在
資産	平成28年度	平成29年度
現金	111,375	169,285
預金	47,840,694	50,207,982
有価証券	2,210,115	2,108,188
貸出金	34,280,651	31,578,518
信用事業貸倒引当金(控除)	△100,578	△90,351
その他信用事業資産	51,783	50,822
共済事業資産	67,799	63,620
共済事業貸倒引当金(控除)	△191	△181
経済事業資産	2,668	13,510
経済事業貸倒引当金(控除)	-	△27
雑資産	86,075	80,325
固定資産	661,441	646,738
外部出資	2,414,225	2,434,070
繰延税金資産	30,109	30,849
資産合計	87,656,361	87,293,561

負債・資本	H29.3.31現在	H30.3.31現在
負債・資本	平成28年度	平成29年度
貯金	77,560,547	76,260,991
借入金	0	300,000
その他信用事業負債	14,604	36,297
共済事業負債	234,566	368,443
経済事業負債	1,989	16,687
雑負債	113,973	204,342
諸引当金	206,898	176,064
負債計	78,132,580	77,362,827
出資金	328,312	328,442
利益準備金	659,262	659,262
剰余金	8,463,294	8,878,967
当期未処分剰余金	613,294	828,967
その他有価証券評価差額金	72,912	64,063
純資産計	9,523,781	9,930,734
負債・純資産合計	87,656,361	87,293,561

※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

損益計算書

(単位：千円)

部門	平成28年4月1日～平成29年3月31日			平成29年4月1日～平成30年3月31日
	平成28年度			平成29年度
	収益	費用	事業総利益	収益	費用	事業総利益
信用事業	772,713	93,610	679,147	695,357	44,193	651,164
共済事業	218,617	11,249	207,368	213,962	9,963	203,998
購買事業	70,744	62,721	8,022	73,104	65,733	7,370
販売事業	4,493	4,075	417	2,997	2,693	304
宅地等供給事業	133,527	128	133,399	394,290	1,338	392,952
指導事業	5,505	6,408	△902	5,497	6,243	△746
事業管理費	-	694,516	-	-	682,860	-
事業利益			332,935			572,183
事業外損益	65,231	6,479	-	72,005	6,456	-
経常利益			391,687			637,731
特別損益	-	-	-	699	-	-
税引前当期利益			391,687			638,431
法人税・住民税および事業税			104,243			169,602
法人税等調整額			3,914			2,699
当期剰余金			283,528			466,128
当期首繰越剰余金			329,765			362,839
当期未処分剰余金			613,294			828,967

※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

剰余金処分案

(単位：円)

科目		平成28年度	平成29年度
科目		金額	金額
1．当期未処分剰余金		613,294,839	828,967,409
2．特別積立金取崩額		0	0
3．剰余金処分額		250,455,703	450,384,106
	(2)利益準備金	0	0
	(3)任意積立金	200,000,000	400,000,000
	うち特別積立金	200,000,000	350,000,000
	うち施設整備積立金	0	50,000,000
	(4)出資配当金	13,125,492	13,135,250
	(5)事業分量配当金（※）	37,330,211	37,248,856
4．次期繰越剰余金		362,839,136	378,583,303
		（注）出資配当は年4％の割合です。事業分量配当の基準は次のとおりです。定期性貯金平均残高×0.10％当座性貯金平均残高×0.01％ *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,500万円が含まれています。	（注）出資配当は年4％の割合です。事業分量配当の基準は次のとおりです。定期性貯金平均残高×0.10％当座性貯金平均残高×0.01％ *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,400万円が含まれています。

※事業分量配当金とは（定款第73条第4項）、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。

種類	積立目的	積立目標額	取崩基準
施設整備積立金	固定資産等の取得及び修繕に備えるために積立てる	50,000 　千円	固定資産等の取得、修繕及びその他関係費用の支出に充てる場合に取り崩す。