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令和3年度

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貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位:千円)
資産 令和3年度
令和2年度
R4.3.31現在
R3.3.31現在
現金 109,145
127,525
預金 55,486,213
51,240,440
有価証券 3,128,621
3,512,684
貸出金 29,934,092
29,705,923
信用事業貸倒引当金(控除) △79,667 △76,683
その他信用事業資産 51,555
51,563
共済事業資産 3,014
3,295
経済事業資産 8,584 3,958
経済事業貸倒引当金(控除) △20
△7
雑資産 61,314
65,812
固定資産 564,698
587,189
外部出資 3,461,130
3,442,770
繰延税金資産 59,456
36,810
資産合計 92,788,159 88,701,337
負債・資本 令和3年度 令和2年度
R4.3.31現在
R3.3.31現在
貯金 80,816,661
76,960,019
借入金 400,000
600,000
その他信用事業負債 21,043
9,444
共済事業負債 124,739 131,087
経済事業負債 2,042
1,716
雑負債 193,065 113,365
諸引当金 146,105
148,707
負債計 81,703,657 77,964,341
出資金 328,422
328,552
利益準備金 659,262
659,262
剰余金 10,133,207 9,735,598
当期未処分剰余金 833,207 719,698
その他有価証券評価差額金 36,386
13,583
純資産計 11,084,502
10,736,996
負債・純資産合計 92,788,159 88,701,337
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

損益計算書

(単位:千円)
部門 令和3年4月1日~
令和4年3月31日
令和2年4月1日~
令和3年3月31日
令和3年度
令和2年度
収益 費用 事業
総利益
収益 費用 事業
総利益
信用事業 662,672
36,597
626,075
658,698
32,741
625,954
共済事業 207,571 5,591
201,980
208,743
5,693
203,050
購買事業 61,620
55,308
6,312
57,060 51,535
5,525
販売事業 2,021
1,901
119
3,704
3,567
137
宅地等供給事業 318,315
835 317,480
204,617
1,135
203,481
指導事業 27,849
14,416
13,432
25,963
19,044
6,918
事業管理費 625,466 703,431
事業利益 539,935
341,636
事業外損益 77,737
6,386 - 72,602
6,430
-
経常利益 611,285
407,808
特別損益 173
0 - -
-
   -
税引前当期利益 611,458
  406,978
法人税・住民税および事業税 168,288
  85,977
法人税等調整額 3,289
  13,280
当期剰余金 446,459   307,720
当期首繰越剰余金 386,748   377,878
当期未処分剰余金 833,207
  719,698
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

剰余金処分案

(単位:円)
科目 令和3年度 令和2年度
金額 金額
1.当期未処分剰余金 833,207,970 719,698,941
2.特別積立金取崩額 0 0
3.剰余金処分額 460,319,843
332,950,746
  (2)利益準備金 0 0
(3)任意積立金 415,000,000 284,100,000
うち特別積立金
350,000,000
250,000,000
うち施設整備積立金
34,100,000
34,100,000
うち事業基盤強化積立金
65,000,000
0
(4)出資配当金 13,075,879
13,141,418
(5)事業分量配当金(※) 32,243,964
35,709,328
4.次期繰越剰余金 372,888,127 386,748,195
 
 (注)
1.出資配当は年4%の割合です。
2.事業分量配当の基準は次のとおりです。
  定期性貯金平均残高×0.10%
  当座性貯金平均残高×0.01%
  *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
3.次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,300万円が含まれています。

 (注)
1.出資配当は年4%の割合です。
2.事業分量配当の基準は次のとおりです。
  定期性貯金平均残高×0.10%
  当座性貯金平均残高×0.01%
  *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
3.次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,600万円が含まれています。


※事業分量配当金とは(定款第70条第4項)、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。
種類 積立目的 積立目標額 取崩基準 残高(R4.3現在)
施設整備
積立金
固定資産等の取得及び修
繕に備えるために積立て
る。
50,000
 千円
固定資産等の取得、修繕及びその
他関係費用の支出に充てる場合に
取り崩す。
50,000
     千円
システム
整備積立金
システムの更改及び
サーバー等機器更新に
備えるために積み立てる。 
 50,000
 千円
システムの更改及びサーバー等
機器更新の支出に充てる場合に
取り崩す。 
 50,000
     千円
 事業基盤強靭化積立金
 組合の事業及び経営の改善、発達のために発生する費用、損失の備えるとともに経営基盤の強化を図るために積み立てる。
 200,000
 千円
 次のような事象が発生した場合に、その影響額の範囲内で必要額を取り崩す。
①経営管理を高度化するシステムに対する大規模な初期投資、研究開発に関する費用
②大規模災害(大規模地震や風水害・疫病)への緊急対策に必要な費用
③経済動向の影響に伴う債権の貸倒損失
④有価証券の減損に係る損失
⑤繰延税金資産が減少した場合における当該減少額
⑥その他組合の事業及び経営の改善・発達ために発生する費用
 -




R3.3.31現在
R3.3.31現在