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H1

平成31年度(令和元年度)

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貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位:千円)
資産 H31.3.31現在
R2.3.31現在
平成30年度
平成31年度(令和年度)
現金 138,525
80,303
預金 54,616,445
55,150,692
有価証券 2,509,934
2,780,413
貸出金 31,006,585
27,203,499
信用事業貸倒引当金(控除) △88,245 △69,147
その他信用事業資産 50,607
49,597
共済事業資産 3,067
3,606
共済事業貸倒引当金(控除) -
-
経済事業資産 10,988 3,459
経済事業貸倒引当金(控除) △17
△6
雑資産 80,206
73,943
固定資産 623,425
614,115
外部出資 2,925,350
3,424,800
繰延税金資産 28,422
33,143
資産合計 91,905,314 89,348,428
負債・資本 H31.3.31現在
R2.3.31現在
平成30年度
平成31年度(令和年度)
貯金 80,260,065
78,268,601
借入金 800,000
600,000
その他信用事業負債 23,449
43,573
共済事業負債 188,819
234,067
経済事業負債 1,327
1,215
雑負債 161,452 130,366
諸引当金 182,153
191,309
負債計 81,617,267 78,825,560
出資金 328,472
328,512
利益準備金 659,262
659,262
剰余金 9,226,157 9,477,729
当期未処分剰余金 776,157 677,729
その他有価証券評価差額金 74,155
57,363
純資産計 10,288,046
10,522,867
負債・純資産合計 91,905,314 89,348,428
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

損益計算書

(単位:千円)
部門 平成30年4月1日~
平成31年3月31日
平成31年4月1日~
令和2年3月31日
平成30年度
平成31年度(令和年度)
収益 費用 事業
総利益
収益 費用 事業
総利益
信用事業 685,733
60,090
625,643
670,210 32,396 637,813
共済事業 209,025 9,227
199,798
205,248 5,739 199,509
購買事業 64,842
58,559
6,283
59,663 53,692 5,971
販売事業 3,930
3,812
118
3,487 3,309 178
宅地等供給事業 316,158
901
315,248
204,261 4,150 200,110
指導事業 5,167
6,679
△1,512
6,145 5,973 172
事業管理費 661,502
703,997
事業利益 484,084
399,759
事業外損益 67,073
6,493
- 79,550 6,537 -
経常利益 544,665
412,721
特別損益 -
-    - 190 317           -
税引前当期利益 544,665
  412,721
法人税・住民税および事業税 148,585
  109,201
法人税等調整額 △1,494
  1,794
当期剰余金 397,573   301,599
当期首繰越剰余金 378,583   376,130
当期未処分剰余金 776,157
  77,729
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

剰余金処分案

(単位:円)
科目 平成30年度 平成31年度(令和年度)
金額 金額
1.当期未処分剰余金 776,157,065 67,729,939
2.特別積立金取崩額 0 0
3.剰余金処分額 400,026,611
299,851,836
  (2)利益準備金 0 0
(3)任意積立金 350,000,000 250,000,000
うち特別積立金
300,000,000
250,000,000
うち施設整備積立金
0 0
うちシステム整備積立金
50,000,000  0
(4)出資配当金 13,138,122
13,139,656
(5)事業分量配当金(※) 36,888,489
36,712,180
4.次期繰越剰余金 376,130,454 377,878,103
 
(注)
  1. 出資配当は年4%の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.10%
    当座性貯金平均残高×0.01%
    *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,400万円が含まれています。

(注)
  1. 出資配当は年4%の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.10%
    当座性貯金平均残高×0.01%
    *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,600万円が含まれています。
※事業分量配当金とは(定款第73条第4項)、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。
種類 積立目的 積立目標額 取崩基準 残高(R2.3現在)
施設整備
積立金
固定資産等の取得及び修
繕に備えるために積立て
る。
50,000
 千円
固定資産等の取得、修繕及びその
他関係費用の支出に充てる場合に
取り崩す。
 50,000
     千円
システム
整備積立金
システムの更改及び
サーバー等機器更新に
備えるために積み立てる。 
 50,000
 千円
システムの更改及びサーバー等
機器更新の支出に充てる場合に
取り崩す。 
 50,000
     千円



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